姫路城の備前丸を封鎖、通行規制へ 平成の大修理(産経新聞)

 世界文化遺産の国宝姫路城の大天守を改修する「平成の大修理」で、兵庫県姫路市は6日夕、大天守前広場「備前丸」の一部を閉鎖した。正面登閣口から備前丸に抜けるコースは遮断され、7日から4月11日までは大天守に行くには北側の「二の丸」を通るコースだけになる。また、花見シーズンが始まることから、市は20日以降、修理前の大天守の見納め客で前年より7万人多い22万人の人出を予想しており、「午前中の来城を」と呼びかけている。

 昨年秋から始まった平成の大修理は4月12日から本格化し、大天守に登閣できなくなる。期間は平成27年3月までで、大天守の屋根瓦のふき替えや漆喰の白壁の塗り替えなどを行う。1年ほどかけて大天守を覆う工事用建屋(素屋根)と近くで工事の様子が見学できる「姫路城修理展示館」(仮称)を建設する計画だ。

 修理を前にして、姫路城は見納め客が急増。市によると、昨年9月のシルバーウイークの3日間で初めて入城制限をかけた。さらに着工後の今年1月には前年比1・6倍の約7万2千人、2月は同1・7倍の約8万6千人となり、21年度は、「昭和の大修理」が終了した昭和39年度の約173万人に次ぐ戦後2番目の140万人を超す勢い。

 このため今回は、昨年のシルバーウイーク以上に大混雑になる見通しで、市は20日から通常よりも1時間早い午前8時に開城。正面登閣口で入城者数をカウントし、JR姫路駅など15カ所に待ち時間を知らせる看板を設置する。警備員も増員し、姫路城周辺に駐車場も増設する方針だ。

 備前丸では6日午後4時すぎから、作業員3人が南北約50メートルにわたり木製の仕切りを設置した。市観光交流推進室は「せっかく来ていただいた観光客に入城制限をかけないためにも、円滑な誘導に努めたい」と話している。

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<マルチ商法>「下着でガン治癒」札幌の業者に業務停止命令(毎日新聞)

 「下着を着けたら子宮筋腫が治った」「ガンの毒素が消えて治る」と虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、補整下着の連鎖販売取引(マルチ商法)をしていた「サミットインターナショナル」(札幌市中央区)に6カ月間の業務停止命令を出した。同社の樋口百合子社長は高額納税者番付(04年分で廃止)で03年に全国4位となったことで知られるが、強引な勧誘などに関する相談が全国の消費者センターに06年度から約900件寄せられていた。

 道経産局によると、同社は会員が売り上げに応じて昇格する仕組みを採用。会員が新規の会員を勧誘して下着(2万〜4万円)や家庭用医療機器(25万〜40万円)を販売すると、上位の会員や同社に利益が分配される。だが治療効果や「確実にもうかる」などとうそを言う、違法な勧誘が確認された。解約しないよう念書を取るなどの違法行為もあった。

 サミット社は85年設立。首都圏や近畿地方を中心に約90万人の会員がいるとされるが、道経産局は「実際に活動しているのは10万人程度」とみる。多くは高齢者と20代の女性で、08年9月期決算によると、年間売り上げは約109億円。

 同社は2日、「一部の代理店(会員)の違反行為により行政処分という結果となった。謙虚に反省し、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを出した。ただ道経産局の事実認定については「重大な疑問がある。過去の事例と比較しても処分は重きに過ぎる」としている。【大谷津統一】

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徳島商サッカー部員、スポーツ用品店で万引き(読売新聞)

 徳島県立徳島商高のサッカー部員約10人がスポーツ用品店などで万引きを繰り返していたことがわかり、同校は3日、同部を当分の間、活動停止とすると発表した。

 同校によると、2007年から今年2月末までに、サッカーシューズやトレーニングウエアなど計約120点(計約55万円)を盗んだという。今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されて発覚。同校が全部員50人に聞き取り調査した。

 同部は全国高校サッカー選手権に3年連続、計38回出場している強豪校。

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パチンコのモニター登録料名目で現金を詐取 被害は全国で約3600万円か(産経新聞)

 パチンコを打つだけで稼げると持ちかけ、会員登録料名目で現金を詐取したなどとして、警視庁捜査2課は25日、詐欺と恐喝の疑いで、無職、梶谷博幸容疑者(26)=東京都中野区=を逮捕した。同課によると、梶谷容疑者は容疑を認めているという。

 同課によると、梶谷容疑者は風俗店店長の伊藤学被告(27)=同罪で起訴=を主犯とする詐欺グループの一員で、被害者に電話をかける「だまし役」だった。このグループによる被害は平成20年11月から21年8月の間、43都道県の122人、計約3600万円に上るという。

 逮捕容疑は21年4〜5月、架空の会社関係者を装って携帯サイトでパチンコ台のモニターを募集し、栃木市の男性会社員(43)から登録料を詐取したうえ、「登録料が振り込まれていない」と脅すなどし、計23万円を振り込ませたとされる。

 同課によると、梶谷容疑者は詐取した金を遊興費や家賃の支払いなどに充てていた。

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<08年水害>被害額は1660億円(毎日新聞)

 国土交通省は26日、08年の水害被害額をまとめた。7〜8月、金沢市の浅野川がはんらんし、愛知県岡崎市で1時間雨量が観測史上1位を更新するなど局地的な豪雨が頻発したが、台風が8年ぶりに上陸しなかったため、被害額は約1660億円と99年以降では最少となった。

 まとめによると、家屋や農作物などの被害が約1018億円、堤防や道路などの公共土木施設の被害が約606億円。死傷者は94人、建物被害は3万8418棟だった。被害額が多いのは愛知約495億円、富山約158億円、石川約118億円など。うち、岡崎市約228億円、金沢市約111億円で、市町村別の被害額上位10位のうち八つを東海北陸地方が占めた。

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法科大学院、全国初の入学者なし=合格者ゼロで再募集せず−姫路独協大(時事通信)

 今年1月の2010年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が、受験者の再募集を実施しないことを教授会で決めたことが25日、明らかになった。全国74校の法科大学院で、入学者がいないのは初めて。
 11年度以降の募集は4月以降の教授会で議論するといい、吉崎暢洋法務研究科長は「今回のことを踏まえ慎重に検討していく」としている。
 今回の入試では20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかった。同大学院は24日に教授会を開催し、出願状況や時期から判断し、再募集しないことを決めた。
 同大学院は04年の開校以来、新司法試験合格者が過去4回で計3人と全国で最も少ない。入学者数も定員割れが続いており、当初40人だった定員を09年度入試以降、段階的に引き下げていた。 

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調査捕鯨提訴でNZ外相「外交的解決を優先」(読売新聞)

 岡田外相は25日、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。

 両外相は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動について、「容認できない」との認識で一致。

 マカリー外相はオーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨中止を求めて国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、「外交的解決を優先させるべきという点では、日本と同様の立場だ」と伝えた。

 会談はニュージーランド側の要請で行われた。同国のキー首相は22日、「外交的解決に失敗すれば、提訴が唯一の選択肢となる」と発言していた。

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「重大な結果、痛惜の念」=相談への対応強化−警視庁(時事通信)

 捜査怠慢を認定した東京高裁判決を受け、警視庁の桜沢健一警務部参事官は24日、「被害者の死亡という重大な結果となり、痛惜の念を感じる。ご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げる」とのコメントを発表した。今後の対応については「判決文を精査し、最終的な方針を決めたい」とした。
 同庁によると、事件後、相談を受けたり、家出人捜索願を受理したりした際の対応を強化。各警察署への巡回指導や実務講習を通じて事件性の有無を判断するための能力の向上を図っている。 

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予算案の成立 年度内にめど(産経新聞)

 衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。

 民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。

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スーパー入り口に2乳児遺体=凍結状態、ポリ袋に−愛知(時事通信)

 20日午後9時10分ごろ、愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、入り口に置かれた買い物用のカートに乳児2人の遺体があるのを男性店員(19)が発見し、同店が県警岡崎署に通報した。遺体はいずれも凍っており、外傷は不明。同署は身元確認を急ぐとともに、死体遺棄事件として調べている。
 同署によると、乳児2人は身長約30センチで性別不明。それぞれポリ袋に包まれた上、別々の紙袋に入れられていた。二つの紙袋はカートに置かれた買い物かごの中にあった。衣服は着ていなかったという。 

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