ネット接続業者、児童ポルノの遮断で合意へ（読売新聞）

　インターネット上の児童ポルノ対策として強制的に有害サイトを遮断できる「ブロッキング」について、国内の大手インターネット接続事業者（プロバイダー）や業界団体などが年度内に実施に踏み切ることで総務省と合意する見通しであることが１８日、わかった。

　ブロッキングは、有害サイトのアドレスを記録したリストを基に、プロバイダーが管理する「サーバー」と呼ばれるコンピューターに、有害サイトへの接続を強制的に遮断する専用ソフトを組み込むことなどで可能にする仕組みだ。

　業界団体などからは「通信の秘密を侵しかねない」と慎重な意見があったが、児童ポルノの被害を防ぐための緊急避難措置として、自主規制をする方向になった。１８日夕の総務省の研究会で、ブロッキング方法や有害サイトのアドレスリストの作成基準、リストの管理団体の運営方法などについて協議する見通しだ。

　総務省は、６月開かれる犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）に、包括的な児童ポルノ対策として盛り込みたい考えだ。

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