小沢氏説明の銀行出金は原資に足らない３億円 聴取応じる意向（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が土地代金の原資４億円に充てたと説明した信託銀行の口座から引き出された金額は約３億円で原資に足りないことが１８日、関係者への取材で分かった。小沢氏は出金の翌年、妻名義で３億５千万円の融資を受けていたことも判明。多額の手持ち資金がありながら金利負担が生じる融資は不自然とみられる。東京地検特捜部は小沢氏に参考人聴取を再要請し、小沢氏も聴取に応じる意向を示していることが同日、明らかになった。

　小沢氏は１６日の党大会で、４億円について「不正なカネを使っているわけではない。私どもが積み立ててきた個人の資金で、金融機関の名前、支店名も検察に伝えた」と語った。

　関係者によると、この信託銀行の口座からは平成１０年に約３億円が引き出されていたとされ、特捜部もこの出金を確認したという。

　陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝規正法違反容疑で逮捕＝も、原資について「小沢先生が父親から相続し、信託銀行に本人と妻名義で預けていた資産をバブル崩壊後に自宅で保管していたもの」と供述しているとされる。

　ところが、小沢氏は翌１１年８月、東京都世田谷区深沢の自宅隣地約５６７平方メートルを妻名義で購入していた。登記簿によると、土地を担保に都市銀行から約３億５千万円の融資を受け、１９年３月に抵当権が解除されている。融資返済に伴う金利負担は年約７００万円近くで、利子の総額は計５千万円余りに上る計算だ。

　小沢氏側が主張する通りなら、自宅で保管している約３億円を使わず、わざわざ銀行から多額の金利負担が生じる融資を受けて妻名義で土地を購入するのは不自然といえる。

　約３億円は土地購入原資の４億円に満たないことや出金から土地購入まで６年間も経過していることなどから、特捜部は、小沢氏側が主張する約３億円が１６年の土地代金の原資となった可能性は低く、小沢氏が虚偽の説明をした疑いもあるとみている。

　一方、１０年前後に小沢氏が提出した資産報告書に、約３億円が出金したとされる口座への預金が記載されていないことも判明。信託銀行への金銭信託には公表義務があり、記載漏れの可能性があるとみられる。

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